ネットニュースで、ある企業から運転免許証の画像データを含む個人情報が漏洩し、その対応として被害者に「3,000円分の見舞金（ギフトカード等）」が送られるという事件を目にしました。
正直、ニュースを見た瞬間に「冗談でしょう？」と耳を疑ってしまいました。あまりにも少なすぎますし、被害に遭ったユーザーの立場やリスクを軽視しすぎているのではないでしょうか。
免許証の画像は「ただの住所氏名」とはワケが違う
単なるメールアドレスや電話番号の漏洩でも十分に迷惑ですが、「運転免許証の画像」となると話は全く別次元です。
免許証には以下のような、きわめて重要な個人情報がすべて詰まっています。
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氏名、生年月日、住所
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顔写真
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運転免許証番号
昨今、金融機関の口座開設や消費者金融の契約、携帯電話の契約、各種オンラインサービス（eKYC）では、この「免許証の画像」を送信するだけで本人確認が完了してしまいます。
つまり、免許証画像が流出するということは、「第三者に悪用されて勝手に口座を作られたり、不正な契約を結ばれたりする危険性が一気に高まる」ことを意味しています。
なりすまし被害への恐怖と、一生続く手続きの手間
もし実際に「なりすまし」による悪用被害が発生した場合、被害者が支払うコストやストレスは尋常ではありません。
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警察への相談や被害届の提出
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信用情報機関への本人申告手続き
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漏洩した免許証番号の変更手続き（※番号変更は非常に手間がかかります）
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身に覚えのない請求や契約に対する対応
こうした不安と一生付き合わなければならない恐怖や、万が一の際の対応にかかる莫大な時間・労力を考えれば、たった3,000円の見舞金など何の補償にも気休めにもなりません。
「とりあえず一律で数千円を配っておけば形上は対応したことになるだろう」という企業の事無主義な対応が透けて見えてしまい、強い憤りを感じざるを得ません。
企業のセキュリティ意識と補償のあり方を問う
企業の落ち度や管理体制の甘さによって重大な一次情報（本人確認書類）を漏洩させておきながら、お茶を濁すような金額で収束させようとする風潮は、そろそろ見直されるべきではないでしょうか。
情報漏洩を起こした企業に対するペナルティや、被害者への実効性のある補償・手厚いサポート体制（不正利用の監視や万が一の損害補償の約束など）がしっかり義務付けられなければ、いつまで経ってもこうした不条理な対応は無くならない気がします。
自分の大切な情報がどのように扱われているのか、そして万が一の際に企業がどう責任を取るのか。一人のユーザーとして深く考えさせられると同時に、今回の対応には強い疑問と恐怖を感じざるを得ません。
