
先日、プレジデントオンラインで非常に興味深い記事を読みました。 埼玉県久喜市で「鷲宮農業受託」という農業会社を営む鈴木修さんの取り組みを取り上げた記事です。
https://president.jp/articles/photo/121710
これを読んで思わず膝を打ちました。「まさに、こういうのがやりたかったんだ!」と。日本の農業が抱える課題に対して、精神論ではなくビジネスとしての「黒字になる仕組みづくり」で真正面から挑んでいる、極めて重要なテーマだと感じます。
一般的に、稲作の法人経営は「補助金や交付金を入れてようやくトントン(営業利益率マイナスが平均)」と言われるほど厳しい世界です。実際、鈴木さんが2021年に会社員を辞めてお父様の会社を継いだときも、毎年数百万円の赤字で借金は3,500万円という状態だったそうです。
それをわずか5年で売り上げ2.5倍、借金完済、そして営業利益率20%超という高収益企業へと生まれ変わらせたのです。その「勝ち筋」には、従来の農業の常識を覆す合理的な仕組みがありました。
1. 大手が敬遠する「小さくていびつな農地」を束ねる
大規模な農業法人は、作業効率を重視するため「広くてまとまった農地」しか引き受けません。しかし鈴木さんは、あえて他社が断る「小さくていびつな田んぼ」を約300枚、東京ドーム7個分(35ヘクタール)も引き受けました。 ポイントは「エリアごとの集約管理」です。1枚では効率が悪くても、近隣地域ごとにまとめて作業することで移動コストを削減。さらに「耕作放棄地になるくらいなら使ってほしい」という地主から無償(またはお米での物納)で借りることで、固定費を極限まで抑えています。
2. 「農作業受託」から「自社生産・直接販売」へのシフト
従来は農家から田植えや稲刈りを請け負う「受託事業」が中心でしたが、農家の高齢化とともに先細りが見えていました。そこで鈴木さんは、受託を通じて信頼関係を築いた農家から農地を借り受け、自ら米や小麦を作って売る「自社生産」へと舵を切ります。 さらに、出荷先をJA一本に絞らず、米穀店への直接営業やネット販売(メルカリ・ジモティーなど)を組み合わせ、相場に合わせて売り先を選べる体制を作ったことで利益率が一気に跳ね上がりました。
3. 属人化を排し「次世代が回せる組織」を作る
個人農家の最大の弱点は「自分が倒れたら終わり」という属人性にあります。鈴木さんは30代・40代の若手従業員にエリアごとの担当を任せ、あえて口を出さずに失敗も経験させながら育てています。高額なスマート農業機器に無理に頼るのではなく、限られた6人のメンバーで持続可能な経営体制を作り上げているのです。
「いいものを作れば売れる」という職人気質だけでは、今の日本の農業は立ち行きません。 「どうすれば継続的に利益が残るのか」「どうすれば人が育ち、組織として回るのか」という経営の視点を持ち込み、地域の課題(耕作放棄地)の解決と黒字化を両立させたこの事例は、今後の日本農業のひとつの理想形ではないでしょうか。
こういう本質的な「黒字になる仕組みづくり」が全国各地に広がっていけば、日本の食と農業の未来はまだまだ変えられる――そんな希望を感じさせてくれる記事でした。